甲賀市議会 2021-08-23 08月23日－01号
一方で、第二種鉄道事業者であります信楽高原鐵道と第三種鉄道事業者であります甲賀市が連携を図りながら、安全運行を最優先に努め、コロナ対策としても利用者に安心感を提供する必要もあることから、車両、また駅施設の抗菌処理、消毒作業、そして、昨年度の学校の一斉休校期間の定期券の払戻しにおける特例の取扱いの対応など、コロナ禍においてできることをしっかりと行ったというふうに考えております。
一方で、第二種鉄道事業者であります信楽高原鐵道と第三種鉄道事業者であります甲賀市が連携を図りながら、安全運行を最優先に努め、コロナ対策としても利用者に安心感を提供する必要もあることから、車両、また駅施設の抗菌処理、消毒作業、そして、昨年度の学校の一斉休校期間の定期券の払戻しにおける特例の取扱いの対応など、コロナ禍においてできることをしっかりと行ったというふうに考えております。
年度初めの長期休校期間中に生活のリズムを崩してしまっていたり、新型コロナウイルス感染症の拡大不安等による精神的・身体的な負担が影響していることも考えられます。 対応策として、不登校児童・生徒には、各小・中学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを派遣し、児童・生徒に寄り添った「心のケア」を行い、教職員に対しましては、専門的な視点で助言や支援をしております。
オンラインで基本的にするということは、今後、やっぱり休校期間中に子どもたちの考えというか、先生方も市民の方もそうやったと思うんですが、学校に子どもの声がないということ自体がやっぱり大きな問題なので、文科省も今回これ以後、休校云々をするときには考えてこられると思います。
そして、当然、今と違いまして、まだ新型コロナのエビデンス自体も、ほとんど明らかにされておらない時期でございましたので、当然、長期にわたる休校期間も想定をしておく必要があるだろうというような中で、１月４日というものを決定してきたということでございます。
一方、初期日本語指導教室、いわゆるさくら教室や「ことばの教室」、適応指導教室、ふれあい教育相談室では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休校期間中も、必要に応じて指導を継続し、不安が高いとか、情緒が安定しないとか、支援が必要な子どもに丁寧に対応するとともに、保護者の教育相談も実施しました。
これに合わせて、市政の重要な決定といたしましては、「イベントなどの中止・延期に関すること」、「市立小中学校の休校期間、公立幼稚園・認定こども園の休校・休園、市立図書館の休館」、「感染者などへの差別・誹謗中傷などに対する注意喚起・啓発」など、市民の皆様への呼びかけなどは、市長メッセージ及び市長のブログでこれまでに８０回発信を行ってまいりました。
そのような中、新型コロナ感染症拡大に係ります子どもへの具体的な影響についてでございますが、学校再開後の６月に市独自に実施しました休校期間中の生活実態アンケート結果によりますと、起床時刻が午前９時以降と答えた割合が小学６年生でおよそ１割、中学３年生ではおよそ３割との結果であり、また、スマホやパソコンを使って１日当たり４時間以上ゲームをしていたと回答した割合は小学４年生以上の各学年では１割以上、特に中学
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） コロナ禍において、子どもたちはこれまでに経験したことがないような状況におかれており、学校においては臨時休校期間中はもとより、学校再開後も子どもの様子を気にかけて見守るようにしてまいりました。
休校期間中は当初、ポストインや家庭訪問、電話連絡を行っていました。しかし、登校して学校で児童・生徒と直接出会うことで、子ども一人一人の表情を見ることができ、様子が気になる場合は声かけを行うなど、心身の状態の把握に努められ、早期に対応することができました。また、久しぶりに友達に会うことができたことを喜ぶ子どもや、不登校だった子どもが学校に登校できるようになったこともありました。
２点目の家庭での端末利用についてですが、休校期間中の授業時間の確保は、長期休業の短縮や行事の見直しによって生じた時間を活用して対応しております。不足した授業時間確保のために、各家庭の端末を利用して、オンライン等での授業をする考えはありません。
このＧＩＧＡスクール構想に基づく教育のＩＣＴ化は、新型コロナ等による休校期間中の子どもたちの学びを保障するためにも、より重要性が高くなってきています。 教育長は過去の答弁で「ＩＣＴはツールの１つ」との立場を示されてきました。これ、私もそのとおりだと思います。ツールであるＩＣＴが主役になって、そのために何か現場が大変になるということは絶対に避けなければいけないと。
休校期間中については、分散登校時にスクールガードなど地域の方々に御協力いただき、児童生徒の安全に配慮いただいておりましたが、６月１日の学校再開以降は、市の交通指導員や課長級以上の職員による通学路での啓発も再開し、甲賀警察署においても、市内各所で独自に通学時の見守りや巡回を行っていただいております。
学校再開後に大会が開催されることを信じて、休校期間中もチームメイトと連絡をとり合って励まし合い、個別でのトレーニング等にもしっかり取り組んできた子どもたちの、とりわけ最終学年を迎えている中学３年生の気持ちを考えますと、私どもの心も痛むものでございます。
休校期間中から学校は個別に手紙や電話で担任とのつながりを作ったり、学校ホームページを活用してメッセージを届けたりし、市教委はスクールソーシャルワーカーを学校に派遣して、心配な子どもへの支援の方法を教員に助言してまいりました。 学校が再開した直後の児童・生徒は、懸念していた課題を感じさせないほど落ち着いた状況で過ごしており、不登校や問題行動の件数は少ないとの報告を受けております。
本市においては、学校の休校期間中、どのような授業への代替措置を図られたのか。また、オンライン授業、タブレット授業へのご認識や、今後に向けての取り組み方法などについてご見解をお伺いいたします。 ４点目、また、各学校の休校、休業に伴い、児童や生徒の学びのおくれが懸念されます。それらへの保証に対し、今後、どのような方策等を講じていかれるのかお伺いいたします。
ただ、入学間もない小学１年生であったり、外国籍の児童・生徒等については、臨時休校期間中の家庭学習の習熟度の把握には十分とは言えず、登校再開後に確認して、補充のための授業を行うなど、可能な限りの措置を講じていく必要があると考えています。
「ことばの教室」や適応指導教室、いわゆるふれあい教育相談室では、休校期間中も必要に応じて指導を継続しておりましたし、不安の高い子どもや情緒の安定に支援が必要な子ども等に対応するとともに、保護者の教育相談も実施をしてきたということでございます。
さきの議員の皆様にもお答えしましたが、休校期間中の子どもたちの現状把握については、家庭訪問や電話連絡を通して行いました。子どもと会えない場合は、学校開放日を設け、出会う機会を設定し、心身の状態の把握に努めた学校もあります。中学校では、４月から学年別登校日を設け、課題の配布等を行った学校もあります。
また、休校期間が長期に及ぶことが予想されましたことから、学校での生活と同じような規則正しい生活リズムを保つことを目的とした、手本となる時間割「家庭学習おすすめ時間割」を提示し、各校での作成を指示しています。 その中には、読書や体力づくりの時間、ＮＨＫの学習支援番組を視聴する時間も設け、市で取り組んでいる学習コンテンツ、ｅライブラリの活用も組み込み、自宅で取り組めるよう対応してきました。
また、休校期間中の対応策や再開後の留意点や方針を作成する際に、校長の意見や学校の実情を聞き取り、それぞれの学校が取り組みやすくなるように努めているところでございます。 感染防止対策としましては、共有物を消毒したり、手指を消毒するためのアルコールや非接触型温度計を配布するなどの物的対策や、衛生管理用のマニュアルを配布しています。